FX（外国為替証拠金取引）を始めるためには、まずFX会社の口座を開設する必要があります。しかし、銀行の普通預金口座のように誰でも簡単に作れるわけではなく、必ず「審査」が行われます。 この審査の存在を知って、「自分は通るだろうか」「何を見られるのだろうか」と不安に感じる方も少なくないでしょう。

FXの口座開設審査は、決して意地悪で設けられているわけではありません。むしろ、これから取引を始めようとする投資家を守り、公正な市場環境を維持するために不可欠なプロセスです。審査基準や落ちる原因を正しく理解し、適切に準備すれば、過度に恐れる必要はありません。

この記事では、FXの口座開設審査がなぜ必要なのかという基本的な理由から、具体的な審査基準、審査に落ちてしまう主な原因、そして審査に通りやすくなるための実践的なコツまで、網羅的に解説します。さらに、審査が不安な方におすすめのFX会社や、万が一審査に落ちてしまった場合の対処法、職業別の審査ポイントについても詳しくご紹介します。

これからFXの世界に一歩踏み出そうと考えている方が、スムーズに口座開設を完了し、安心して取引をスタートできるよう、この記事がその一助となれば幸いです。

FX口座開設に審査が必須な理由

FXの口座開設を申し込むと、なぜ必ず審査が行われるのでしょうか。その理由は大きく分けて「投資家の保護」と「法律上の義務」の2つにあります。これらは、FX取引が持つ特有のリスクから投資家を守り、金融市場全体の健全性を保つために極めて重要な役割を担っています。

投資家を保護するため

FX取引の最大の特徴の一つに「レバレッジ」があります。レバレッジとは、預け入れた証拠金の何倍もの金額の取引を可能にする仕組みのことです。日本の個人向けFXでは、最大25倍のレバレッジをかけることができます。例えば、10万円の証拠金で最大250万円分の取引ができる計算です。

このレバレッジにより、少ない資金で大きな利益を狙えるのがFXの魅力ですが、その裏側には大きなリスクが潜んでいます。予想と反対の方向に為替レートが動いた場合、損失も同様にレバレッジの分だけ拡大します。 最悪の場合、預け入れた証拠金以上の損失が発生し、追加で資金を支払う「追証（おいしょう）」が必要になるケースもゼロではありません。

このようなハイリスク・ハイリターンな性質を持つ金融商品だからこそ、FX会社には顧客がそのリスクを十分に理解し、自身の資力や判断能力に見合った取引を行えるかどうかを確認する責任があります。これが「投資家保護」の観点からの審査です。

具体的には、FX会社は以下のような点を確認し、顧客が過度なリスクを負うことを未然に防ごうとします。

• 十分な金融資産があるか: 生活に必要不可欠な資金ではなく、万が一失っても生活に支障が出ない「余剰資金」で取引を行う余裕があるかを確認します。
• 投資経験や知識は十分か: FX取引の仕組みやリスク（レバレッジ、ロスカット、追証など）を正しく理解しているかを確認します。経験が全くない場合でも、取引のリスクを理解していることを確認できれば口座開設は可能ですが、知識が不足していると判断されると、より慎重な審査が行われます。
• 年齢や判断能力: 契約内容を正しく理解し、自己責任で投資判断を下せる年齢・能力があるかを確認します。

もし審査がなければ、FXのリスクを全く知らない人や、生活資金を投じようとする人が安易に取引を始めてしまい、大きな損失を被って生活が破綻してしまうかもしれません。FXの審査は、こうした悲劇を防ぐためのセーフティネットの役割を果たしているのです。

法律で義務付けられているため

FX会社が口座開設時に審査を行うことは、単なる自主的な取り組みではなく、法律によって明確に義務付けられています。特に重要なのが「金融商品取引法」です。

この法律には「適合性の原則」という考え方があります。これは、金融商品取引業者（FX会社など）が顧客に投資を勧誘する際に、「顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない」と定めたものです。（参照：金融庁「金融商品取引法」）

つまり、FX会社は顧客の年収、資産、投資経験などを把握し、その顧客がFX取引を行うのに「適合している」かどうかを判断する義務があるのです。この義務を果たすために、口座開設時の審査が不可欠となります。

さらに、近年世界的に強化されているのが「マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策（AML/CFT）」です。犯罪組織やテロリストが、不正な資金をFX口座などを通じて合法的な資金に見せかけようとすることを防ぐため、金融機関には厳格な本人確認が義務付けられています。これを「KYC（Know Your Customer：顧客確認）」と呼びます。

口座開設時に提出する本人確認書類や個人情報の確認は、このKYCの一環です。氏名、住所、生年月日などが本人のものであることを確認し、反社会的勢力との関わりがないかなどをチェックすることで、金融システムが悪用されるのを防いでいます。

このように、FXの口座開設審査は、個々の投資家を過大なリスクから守ると同時に、日本の金融市場全体の健全性と信頼性を維持するために法律で定められた重要な手続きなのです。審査があるからこそ、私たちは安心してFX取引ができる環境が提供されていると理解することが大切です。

FX口座開設でチェックされる主な審査基準

FXの口座開設審査では、申込者が提出した情報に基づき、総合的な判断が下されます。審査基準の詳細は各FX会社によって異なり、公表されていませんが、一般的に以下の項目が重視されると考えられています。これらの項目は、前述した「投資家保護」と「法律上の義務」を果たすために設定されています。

年齢

多くのFX会社では、口座を開設できる年齢に条件を設けています。一般的には「20歳以上75歳未満」や「18歳以上80歳以下」といった範囲が設定されていることが多いです。

• 下限年齢: 未成年者は、成人と比べて契約に関する法的能力や判断能力が十分でないと見なされるため、原則として口座開設ができません。2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、18歳以上から申し込み可能なFX会社も増えてきていますが、依然として20歳以上を基準とする会社も少なくありません。
• 上限年齢: 高齢になると、一般的に認知能力や判断能力が低下するリスクが高まります。また、退職などにより安定した収入がなくなるケースも多いため、ハイリスクなFX取引が生活に与える影響が大きくなる可能性があります。こうした投資家保護の観点から、多くのFX会社で年齢の上限が設けられています。

申し込みを検討しているFX会社が設定する年齢条件を満たしているかどうかは、最も基本的な審査基準の一つです。

年収・金融資産

FX取引は、最悪の場合、投資した資金の全額、あるいはそれ以上を失うリスクがあります。そのため、FX会社は申込者が「生活に影響を与えない余剰資金で取引できるか」を非常に重視します。その判断材料となるのが、自己申告する年収と金融資産です。

• 年収: 安定した継続的な収入があるかどうかを判断するための指標です。年収が極端に低い場合や、不安定な収入の場合は、損失が発生した際の許容度が低いと見なされ、審査に影響することがあります。ただし、「年収〇〇万円以上」といった明確な基準が公開されているわけではありません。
• 金融資産: 預貯金、株式、投資信託など、すぐに換金できる金融資産の総額を指します。たとえ年収が低くても、十分な金融資産があれば、余力があると判断される可能性があります。逆に、年収が高くても金融資産がほとんどない場合は、審査で不利になることも考えられます。

重要なのは、これらの情報に嘘偽りなく回答することです。特に金融資産額は自己申告ですが、あまりに実態と乖離した金額を申告すると、虚偽申告とみなされるリスクがあります。

投資の経験や知識

FXは専門的な知識を要する複雑な金融商品です。そのため、FX会社は申込者がFX取引の仕組みやリスク（レバレッジ、ロスカットなど）をどの程度理解しているかを確認します。

申し込みフォームには、株式投資、投資信託、商品先物、FXなど、過去の投資経験について質問する項目が設けられています。

• 投資経験が豊富な場合: 審査上有利に働く可能性があります。特にFXやCFDなど、レバレッジ取引の経験があれば、リスクへの理解度が高いと判断されやすいでしょう。
• 投資経験が全くない場合: 「投資経験なし」と正直に回答しても、それだけで審査に落ちるわけではありません。多くのFX会社は初心者投資家も歓迎しています。ただし、その場合は、申し込みプロセスに含まれる「契約締結前交付書面」や「FX取引のリスクに関する確認書」などを熟読し、内容を理解した上で同意することが求められます。これらの確認事項への同意は、申込者がリスクを了承した証拠となります。

未経験であることを隠して経験者であるかのように偽ることは絶対にやめましょう。正直に申告し、リスクを理解していることを示すことが重要です。

職業・勤務先

職業や勤務先も、年収と同様に収入の安定性を測るための重要な指標となります。

• 職業: 一般的に、公務員や正社員は収入が安定していると見なされ、審査で有利になる傾向があります。一方、契約社員、派遣社員、アルバニアイト、無職などは、収入の継続性に懸念があると判断される可能性があります。ただし、無職や主婦（主夫）であっても、前述の金融資産が十分にあれば、口座開設が可能なケースは多々あります。
• 勤務先: 勤務先の情報は、収入の安定性を確認する目的のほかに、「インサイダー取引」を防止する目的でも利用されます。例えば、上場企業の役職員やその関係者が、未公開の重要事実を知り得る立場にある場合、関連する通貨ペアの取引が制限されることがあります。また、金融商品取引業者に勤務している場合、社内規定でFX取引が禁止または制限されているケースがあり、その確認のためにも勤務先情報の提出が求められます。

日本国内に住んでいるか

ほとんどの日本のFX会社では、口座開設の条件として「日本国内に居住していること」を挙げています。海外に住んでいる非居住者は、原則として口座を開設することができません。

これは、各国の税制や金融商品に関する法規制が異なるためです。日本の金融商品取引法に基づいてサービスを提供しているFX会社が、海外の法律に準拠したサービスを提供することは困難です。また、マネー・ローンダリング対策の観点からも、居住地の確認は厳格に行われます。

そのため、申し込み時には日本国内の現住所を正確に申告し、その住所が記載された本人確認書類を提出する必要があります。

借入の状況

申し込みフォームには、他社からの借入額（住宅ローンを除く）を申告する欄が設けられていることがあります。借入額が多い、特に消費者金融などからの借入が複数ある「多重債務」の状態にある場合、返済能力が低いと見なされ、審査に通過するのが難しくなります。

FX会社としては、借金返済のためにFXで一獲千金を狙うような、冷静な判断ができない状態での取引は非常に危険だと考えています。これはまさに「適合性の原則」に反する状況です。借入があること自体が即座に審査落ちにつながるわけではありませんが、年収や資産に対して借入額の割合が大きい場合は、審査に不利に働く可能性が高いでしょう。

投資の目的

口座開設の際には、投資の目的についても質問されます。選択肢としては、「短期的な売買差益を目的とする」「長期的な資産形成を目的とする」「スワップポイント（金利差益）の獲得を目的とする」といったものが一般的です。

これらの一般的な目的を選択する分には、審査に何ら問題はありません。しかし、注意が必要なのは「生活費の補填」や「借金の返済」といった選択肢です。このような目的を申告すると、申込者が経済的に切迫しており、冷静な投資判断ができないリスクが高いとFX会社に判断される可能性があります。

FXはあくまで余剰資金で行うべきものであり、生活を賭けたギャンブルであってはなりません。投資目的の質問に対しては、自身の資産状況に見合った健全な目的を選択することが重要です。

FXの口座開設審査に落ちる主な原因7選

FXの口座開設審査は、前述した基準に基づいて行われますが、具体的にどのような場合に審査に落ちてしまうのでしょうか。ここでは、審査に通過できない主な原因を7つに分けて詳しく解説します。これらのポイントを事前に確認し、ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

① 申し込み内容に嘘や間違いがある

これは最も基本的かつ、最も多い審査落ちの原因です。 審査を有利に進めようとして年収や金融資産を実際よりも多く申告したり、投資経験がないのに「ある」と偽ったりする行為は、虚偽申告とみなされます。FX会社は長年の審査ノウハウを蓄積しており、申告内容の不自然な点や矛盾点を見抜くことができます。虚偽申告が発覚した場合、審査に通らないだけでなく、そのFX会社では二度と口座開設ができなくなる可能性もあります。

また、意図的な嘘でなくても、単純な入力ミスが原因で審査に落ちることも少なくありません。例えば、氏名や住所の漢字間違い、番地の入力漏れ、電話番号やメールアドレスの誤入力などです。特に、提出する本人確認書類に記載されている情報と、申し込みフォームに入力した情報が一致していない場合は、本人確認ができないため審査は中断されてしまいます。

申し込み情報を送信する前には、必ず入力内容に間違いがないか、提出する書類の情報と完全に一致しているかを複数回確認することが非常に重要です。

② 年収や金融資産が基準に満たない

FX会社は、顧客が安定した取引を継続できるかどうかを判断するために、年収や金融資産の状況を重視します。各社が設けている内部的な基準は非公開ですが、一般的に年収が極端に低い、または収入が全くない状態で、かつ金融資産もほとんどない場合は、審査を通過するのが難しくなります。

これは、万が一損失が発生した際に、その損失をカバーするだけの経済的な余力がないと判断されるためです。FXは証拠金以上の損失が発生するリスクもあるため、生活に必要なお金しか持っていない状態で取引を始めることは、投資家本人にとって非常に危険です。

ただし、後述するように、主婦（主夫）や学生、無職の方であっても、一定額以上の金融資産があれば口座開設できるケースは十分にあります。重要なのは、収入と資産のバランスです。

③ 投資の経験や知識が不足している

FXはレバレッジを利用したハイリスクな取引であり、その仕組みやリスクを正しく理解していることが取引の前提となります。申し込みの際に、投資経験に関する質問や、FXのリスクに関する確認事項への同意が求められます。

ここで「投資経験なし」と回答すること自体は問題ありません。しかし、同時に行われるリスク理解度の確認テスト（FX会社によっては実施される）の結果が悪かったり、契約に関する重要書面の内容を理解していないと判断されたりした場合は、「この申込者はFX取引を行うには知識が不足している」と見なされ、審査に落ちる可能性があります。

FX会社は、リスクを理解していない投資家に取引をさせて損失を被らせることを避けたいと考えています。口座開設を申し込む前に、FXの基本的な仕組み、特にレバレッジ、ロスカット、追証といったリスクに関する用語の意味は最低限学んでおくことが望ましいでしょう。

④ 年齢条件を満たしていない

これは非常に明確な基準です。各FX会社が定める口座開設可能な年齢の範囲（例：20歳以上75歳未満など）から外れている場合は、その他の条件をすべて満たしていても審査には通りません。

特に、成年年齢が18歳に引き下げられた現在でも、社内規定として「20歳以上」を条件としているFX会社は依然として存在します。18歳や19歳の方が申し込む際は、そのFX会社の申し込み資格を事前によく確認する必要があります。同様に、高齢の方も上限年齢に抵触しないかを確認することが不可欠です。

⑤ 投資目的が不適切と判断された

申し込みフォームで選択する「投資の目的」も審査の対象となります。「資産形成」や「短期的な利ざや獲得」といった一般的な目的であれば問題ありません。

しかし、「借金の返済のため」「生活費を稼ぐため」といった目的を選択した場合、審査に落ちる可能性が非常に高くなります。これは、申込者が経済的に切迫した状況にあり、冷静な投資判断ができずにハイリスクな取引に走ってしまう危険性があるとFX会社が判断するためです。このような状態の顧客に取引をさせることは、金融商品取引法の「適合性の原則」に反する可能性があり、FX会社はこれを厳しくチェックします。FXはあくまで余剰資金で行うもの、という大原則を忘れないようにしましょう。

⑥ 他社からの借入額が多い

年収や金融資産に対して、消費者金融やカードローンなどからの借入額が不相応に多い場合も、審査に通過するのは困難です。多重債務の状態にあると、返済能力に問題があると見なされます。

このような状況では、FXで得た利益を借金返済に充てることを考えてしまいがちですが、それはまさに前述の「不適切な投資目的」につながります。FX会社としては、顧客がさらなる負債を抱えるリスクを避けるため、口座開設を見送るという判断を下すのが一般的です。借入がある場合は、まずその整理を優先することが賢明です。

⑦ 反社会的勢力との関連を疑われた

これは特殊なケースですが、非常に重要な審査項目です。FX会社は、法律に基づき、反社会的勢力（暴力団、その関係者など）との取引を一切禁じられています。

申し込み時に入力された氏名や住所、その他の情報が、警察庁などが保有する反社会的勢力のデータベースと照合されます。もし、そこで何らかの関連が疑われた場合、問答無用で審査に落ちます。 これは金融機関としての社会的責任であり、一切の例外はありません。

FXの口座開設審査に通りやすくなるためのコツ

FXの口座開設審査は、基準を満たしていれば通過できるものです。ここでは、審査の通過率を少しでも高めるために、申し込み前にできることや、申し込み時に気をつけるべき具体的なコツを5つ紹介します。

申し込み内容は正確に記入する

これは最も基本的かつ重要なコツです。審査に落ちる原因の多くは、実は単純な入力ミスや情報の不一致です。 どんなに属性が良くても、入力内容に不備があれば審査は先に進みません。

• 誤字脱字のチェック: 氏名、住所、生年月日などの個人情報は、提出する本人確認書類の記載と一字一句同じになるように入力しましょう。特に、旧字体の漢字や、住所の「丁目・番地・号」の表記方法は注意が必要です。
• 連絡先の再確認: 電話番号やメールアドレスが間違っていると、FX会社からの重要な連絡が届かず、審査が滞ったり、不備として扱われたりする可能性があります。
• 正直な申告: 年収や金融資産を実際よりも多く見せようとするのは絶対にやめましょう。虚偽申告は必ずバレると考え、ありのままの数値を入力してください。審査に通りたい一心で嘘をつくことは、かえって自分を不利な状況に追い込むことになります。

申し込み情報を送信する前に、入力した全ての項目を最初から最後まで丁寧に見直し、間違いがないことを確認する習慣をつけましょう。

可能な範囲で金融資産を準備する

審査において、年収と並んで重要視されるのが金融資産です。特に、年収が低い、あるいは不安定な職業（フリーター、主婦・主夫など）の場合、保有している金融資産の額が審査の可否を大きく左右することがあります。

もし可能であれば、FX口座の申し込みをする前に、少しでも預貯金額を増やしておくことをおすすめします。例えば、ボーナスが出たタイミングや、ある程度貯金が貯まったタイミングで申し込むなどです。

申告する金融資産額は、あくまで自己申告ですが、多ければ多いほど「損失に対する許容度が高い」と判断され、審査上有利に働きます。もちろん、生活に必要なお金を切り詰めてまで準備する必要はありませんが、数十万円程度のまとまった資金を用意できれば、審査における安心材料の一つとなるでしょう。

少額からでも投資経験を積んでおく

FX口座の申し込みフォームには、必ず投資経験を問う欄があります。「投資経験なし」と回答しても口座開設は可能ですが、何らかの投資経験があった方が、審査において有利に働くのは事実です。

もしFXが全くの初めてで、他の投資経験もないという場合は、比較的リスクの低い金融商品で少額から投資を始めてみるのも一つの手です。

• 投資信託の積立: 月々1,000円や1万円といった少額から始められる投資信託の積立は、投資経験を積むための第一歩として最適です。
• 株式の単元未満株（ミニ株）: 通常の株式投資は数十万円の資金が必要なことが多いですが、単元未満株であれば数千円～数万円で有名企業の株主になれます。

これらの経験があれば、申し込み時に「投資信託の経験あり」「株式投資の経験あり」と自信を持って申告できます。これは、申込者が資産運用に対して能動的であり、リスクについて学ぼうとする姿勢があることの証拠にもなり、FX会社にポジティブな印象を与える可能性があります。

借入がある場合はできるだけ減らしておく

消費者金融からのキャッシングやカードローンなど、住宅ローンや自動車ローン以外の借入がある場合は、審査で不利になる可能性があります。年収や資産に対して借入額の比率が高いと、「返済能力に問題あり」と判断されかねません。

もし複数の借入がある場合は、金利の高いものから優先的に返済を進め、借入件数と総額を少しでも減らしておくことを強くおすすめします。借入状況が改善されてから申し込むことで、審査に通る確率は格段に上がります。FX取引を始める前に、まずは自身の財務状況を健全化させることが先決です。

複数のFX会社に申し込んでみる

FXの口座開設審査の基準は、FX会社によって異なります。 ある会社では審査に落ちてしまったとしても、別の会社では問題なく通過できるというケースは珍しくありません。

例えば、A社は年収や勤続年数を重視する傾向がある一方で、B社は金融資産額をより重視する、といったように、各社で評価の力点が異なります。また、初心者向けのサポートに力を入れている会社は、投資経験が少ない申込者に対して比較的寛容な傾向があるかもしれません。

したがって、1社の審査に落ちてしまっても諦めずに、いくつかの異なる特徴を持つFX会社に申し込んでみるのが有効な戦略です。ただし、クレジットカードの申し込みと同様に、あまりにも短期間に多数の会社に申し込みを行うと、「申し込みブラック」のような状態になり、かえって警戒される可能性もゼロではありません。まずは2～3社に絞って申し込んでみるのが良いでしょう。

FX口座開設の4ステップ

FXの口座開設は、一見すると複雑に思えるかもしれませんが、実際の手続きは非常にシンプルです。ほとんどのFX会社では、オンライン上で手続きが完結し、早ければ即日から数営業日で取引を開始できます。ここでは、一般的な口座開設の流れを4つのステップに分けて解説します。

① 公式サイトから口座開設を申し込む

まずは、口座を開設したいFX会社の公式サイトにアクセスします。サイト内にある「口座開設」や「無料口座開設はこちら」といったボタンをクリックすると、申し込みフォームが表示されます。

このフォームで、以下のような個人情報を入力していきます。

• 氏名、性別、生年月日
• 住所、電話番号、メールアドレス
• 職業、勤務先情報
• 年収、金融資産額
• 投資経験、投資目的

これらの情報を入力するとともに、「契約締結前交付書面」や各種規約、リスクに関する説明書などを確認し、同意するチェックボックスにチェックを入れていきます。これらの書面にはFX取引の重要なルールやリスクが記載されているため、必ず内容をよく読んで理解した上で進めましょう。 全ての入力と確認が終わったら、情報を送信します。

② 本人確認書類などを提出する

次に、本人確認のための書類を提出します。これは法律（犯罪収益移転防止法）で義務付けられている手続きです。必要な書類は主に「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」の2種類です。

書類の種類	具体例
本人確認書類	運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カードなど（顔写真付きのものが推奨されます）
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

提出方法は、FX会社によって異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

1. スマホで完結（eKYC）: スマートフォンで本人確認書類と自分の顔（容貌）を撮影してアップロードする方法です。最もスピーディーで、郵送物の受け取りが不要なため、最短即日で口座開設が完了する場合があります。
2. Webアップロード: スマートフォンやデジタルカメラで撮影した本人確認書類の画像を、公式サイトの専用ページからアップロードする方法です。
3. 郵送: 申し込み後に送られてくる書類に本人確認書類のコピーを同封して返送する方法です。最も時間がかかる方法です。

手続きを早く済ませたい場合は、eKYCに対応しているFX会社を選ぶのがおすすめです。

③ FX会社による審査を待つ

申し込み情報と提出された本人確認書類がFX会社に届くと、いよいよ審査が開始されます。この審査では、ここまで解説してきた様々な基準（年齢、資産状況、投資経験など）に基づいて、申込者がFX取引を行うのに適しているかどうかが総合的に判断されます。

審査にかかる時間は、FX会社や申し込みの混雑状況、申し込み方法によって異なります。 最も早い「スマホで完結（eKYC）」の場合、最短で申し込み当日に審査が完了することもあります。一方、Webアップロードや郵送の場合は、数営業日から1週間程度かかるのが一般的です。

この間、申込者側で特にやることはありません。審査結果の連絡を待ちましょう。

④ 口座開設完了の通知を受け取る

無事に審査を通過すると、FX会社から口座開設が完了した旨の通知が届きます。この通知方法もFX会社によって異なります。

• メールで通知: ログインIDや初期パスワードがメールで送られてくるケースです。すぐに取引を始められます。
• 郵送で通知: ログインIDやパスワードが記載された書類が、転送不要の簡易書留郵便などで自宅に郵送されてくるケースです。この郵送物の受け取りをもって本人確認が完了するため、受け取るまで取引は開始できません。

通知を受け取り、記載されているIDとパスワードを使って取引システムにログインすれば、いよいよFX取引のスタートです。まずは口座に取引資金を入金し、準備を整えましょう。

審査が不安な人におすすめのFX会社5選

「審査基準が厳しいのではないか」「投資経験がないから不安」と感じる方もいるでしょう。審査の難易度は公表されていませんが、初心者向けのサービスが充実していたり、少額から取引できたりするFX会社は、幅広い層の投資家を受け入れる体制が整っていると考えられます。ここでは、そうした特徴を持つ、審査が不安な方でも申し込みやすいFX会社を5社ご紹介します。

（注）下記の情報は2024年5月時点の各社公式サイトの情報に基づいています。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

FX会社名	最小取引単位	特徴・おすすめポイント
外為どっとコム	1,000通貨 (らくらくFX積立は1通貨)	業界最大手の一つで初心者向けコンテンツが非常に豊富。1通貨単位の積立サービスもあり、超少額から始められる。
松井証券	1通貨	100年以上の歴史を持つ老舗証券会社。1通貨単位から取引可能で、電話サポートの評判も高く、初心者でも安心。
GMOクリック証券	1,000通貨	FX取引高国内第1位（※）の実績。スプレッドが業界最狭水準で、高機能なツールに定評がある。総合力で選びたい方向け。
LIGHT FX	1,000通貨	高水準のスワップポイントが魅力。シンプルな取引ツールで初心者にも分かりやすく、1,000通貨単位で始めやすい。
DMM FX	10,000通貨	サポート体制が充実しており、平日24時間、LINEでの問い合わせにも対応。初心者向けのキャンペーンも豊富。
※参照：Finance Magnates「2023年年間FX取引高調査報告書」

① 外為どっとコム

初心者教育に非常に力を入れているFX会社として知られています。口座開設前から利用できる豊富な学習コンテンツ（セミナー、レポート、動画など）が魅力で、FXの知識をしっかりと身につけてから取引を始めたい方に最適です。
通常取引は1,000通貨単位からですが、「らくらくFX積立」というサービスを利用すれば、わずか1通貨（約100円～）から積立投資が可能です。この手軽さは、投資経験を積みたい方や、大きなリスクを取りたくない方にとって大きな安心材料となるでしょう。長年の実績と信頼性もあり、初めてのFX口座として非常に人気の高い一社です。（参照：外為どっとコム公式サイト）

② 松井証券

100年以上の歴史を持つ日本の老舗証券会社が提供するFXサービスです。最大の魅力は、1通貨単位から取引ができる点で、数十円～数百円という超少額資金でリアルトレードを体験できます。これは、いきなり大きな金額で取引するのが怖いという初心者にとって、この上ないメリットと言えます。
また、長年の証券ビジネスで培われた顧客サポートのノウハウも強みで、フリーダイヤルの電話サポートは対応が丁寧だと評判です。老舗ならではの安心感と、初心者に優しい取引環境が両立しているFX会社です。（参照：松井証券公式サイト）

③ GMOクリック証券

FXの年間取引高で長年国内トップクラスを維持している、業界のリーディングカンパニーです。多くのトレーダーに選ばれている理由は、業界最狭水準のスプレッド（売値と買値の差）、高機能で使いやすいと評判の取引ツール、そして大手GMOインターネットグループが運営する安心感にあります。
最小取引単位は1,000通貨からと、1通貨単位の会社に比べると少しハードルが上がりますが、それでも数千円程度の資金から始められます。総合的なスペックが高く、初心者から上級者まで満足できるため、「どうせ始めるなら、多くの人が使っている信頼できる会社が良い」と考える方におすすめです。（参照：GMOクリック証券公式サイト）

④ LIGHT FX

トレイダーズ証券が運営するFXサービスで、特に高水準のスワップポイント（通貨間の金利差調整分）に定評があります。長期的にポジションを保有してスワップ収益を狙いたいトレーダーに人気です。
取引ツールはシンプルで直感的に操作できるため、複雑な機能は不要で、まずは基本的な取引を覚えたいという初心者にも適しています。最小取引単位も1,000通貨からなので、無理のない範囲で取引をスタートできます。特定の通貨ペアで業界最高水準のスワップを提供するキャンペーンを頻繁に実施している点も魅力です。（参照：LIGHT FX公式サイト）

⑤ DMM FX

DMM.com証券が運営するFXサービスで、初心者向けのサポート体制の充実度が際立っています。業界では珍しく、平日は24時間、LINEでの問い合わせに対応しており、電話が苦手な方や、日中忙しい方でも気軽に質問できる環境が整っています。
最小取引単位は10,000通貨と、他の4社に比べると大きめですが、その分、取引コストを抑えたスプレッドを提供しています。また、新規口座開設者向けのキャッシュバックキャンペーンも積極的に行っています。手厚いサポートを受けながらFXを始めたいという方に特におすすめのFX会社です。（参照：DMM FX公式サイト）

もしFXの口座開設審査に落ちてしまったら

万全の準備をして申し込んでも、残念ながら審査に落ちてしまうことはあります。しかし、そこでFXを諦める必要は全くありません。審査に落ちてしまった場合に取るべき具体的な対処法を3つご紹介します。

別のFX会社に申し込む

これが最も現実的で効果的な対処法です。 前述の通り、FXの口座開設審査の基準は、すべての会社で同じではありません。A社で求められる基準とB社で求められる基準は微妙に異なります。ある会社では年収を重視するかもしれませんが、別の会社では金融資産や投資経験をより高く評価するかもしれません。

したがって、1社の審査に落ちたからといって、他のすべての会社でも落ちるとは限りません。 むしろ、別の会社に申し込んだらあっさり通過できた、というケースは非常によくあります。

落ちた原因を推測し、次は異なる特徴を持つFX会社を選んでみるのが良いでしょう。例えば、投資経験不足が原因かもしれないと感じたら、次は初心者サポートが手厚く、1通貨や1,000通貨単位で取引できる会社に申し込んでみる、といった具合です。一度の失敗で諦めず、気持ちを切り替えて次のチャレンジをしてみましょう。

期間を空けて同じ会社に再挑戦する

どうしても特定のFX会社で口座を開設したいという強い希望がある場合、期間を空けてから再度同じ会社に申し込むという選択肢もあります。

ただし、審査に落ちてからすぐに、全く同じ情報で再申し込みをしても、結果は変わらない可能性が非常に高いです。 FX会社には過去の申し込み記録が残っているため、属性（年収、資産、職業など）に何の変化もない状態での再申請は、機械的に弾かれてしまうことも考えられます。

再挑戦する場合は、最低でも半年から1年程度は期間を空けるのが一般的です。その間に、ご自身の状況が改善されていることが望ましいです。例えば、年収が上がった、金融資産が増えた、借入を返済した、投資経験を積んだ、といったポジティブな変化があれば、前回の審査とは異なる結果が期待できます。

資産や投資経験を積んでから再挑戦する

審査に落ちた原因が、年収や金融資産の不足、あるいは投資経験の欠如にあると推測される場合は、焦って次の申し込みをするのではなく、まずは自身のスペックを向上させることに時間を使うのが賢明です。

• 金融資産を増やす: 毎月コツコツと貯金に励み、申し込み時に申告できる金融資産額を増やしましょう。これは審査対策だけでなく、実際にFX取引を行う上での資金的な余裕にも直結します。
• 投資経験を積む: 比較的リスクの低い投資信託の積立や、少額から始められる株式投資（単元未満株など）を実際に経験してみましょう。数ヶ月でも経験すれば、それは立派な「投資経験」となり、次の申し込みで自信を持って申告できます。
• 知識を深める: FX関連の書籍を読んだり、FX会社が提供している無料のセミナーや学習コンテンツを活用したりして、FX取引のリスクや仕組みに関する知識を深めましょう。知識が深まることで、取引への心構えも変わり、審査にもポジティブな影響を与える可能性があります。

根本的な原因を解決してから再挑戦することが、口座開設への一番の近道となる場合もあります。

職業別の審査ポイント

FXの口座開設審査では、職業によって見られるポイントや注意点が異なります。ここでは、特に審査に不安を感じやすい「無職・フリーター」「主婦・主夫」「学生」のケースについて、審査のポイントを解説します。

無職・フリーターの場合

無職の方や、収入が不安定と見なされがちなフリーターの方は、「安定した収入」という面で審査が厳しくなる傾向にあるのは事実です。 しかし、無職やフリーターだからといって、絶対に口座開設ができないわけではありません。

この場合に最も重要視されるのが「金融資産」です。たとえ定期的な収入がなくても、生活に困らないだけの十分な預貯金や有価証券があれば、「損失をカバーできるだけの経済的余力がある」と判断され、審査を通過できる可能性は十分にあります。

具体的にいくらあれば安泰という基準はありませんが、少なくとも数十万円、できれば100万円以上の金融資産があると、審査において有利に働くでしょう。申し込み時には、保有している金融資産額を正直に、かつ正確に申告することが何よりも重要です。見栄を張って過大な金額を申告するのは絶対に避けてください。職業欄は正直に「無職」や「パート・アルバイト」と記入し、その上で十分な資産があることを示しましょう。

主婦・主夫の場合

主婦・主夫の方も、ご自身に収入がない、あるいはパート収入しかないという点で、審査に不安を感じるかもしれません。しかし、多くのFX会社では、申込者本人の収入だけでなく、「世帯年収」や「金融資産」を総合的に判断します。

申し込みフォームには、本人の年収とは別に「世帯年収」を記入する欄が設けられていることがほとんどです。配偶者に安定した収入があれば、世帯としての返済能力や資力は十分だと評価されます。

また、無職・フリーターの場合と同様に、個人の金融資産、あるいは世帯としての金融資産も重要な判断材料となります。たとえご自身の収入がゼロでも、十分な預貯金があれば、審査を通過できる可能性は高まります。職業欄は「主婦・主夫」と正直に記入し、世帯年収と金融資産額を正確に申告しましょう。

学生の場合

2022年4月の成年年齢引き下げにより、18歳以上の学生でも申し込み可能なFX会社が増えました。しかし、学生の場合は一般的に収入がアルバイトなどに限られ、金融資産も少ないケースが多いため、審査では慎重な判断がなされます。

学生が申し込む際のポイントは以下の通りです。

• 年齢条件の確認: まず、申し込むFX会社が「18歳以上」を対象としているかを確認しましょう。「20歳以上」を条件としている会社には申し込めません。
• 年収と金融資産の正直な申告: アルバイト収入や預貯金額を、ありのままに申告することが大切です。無理に多く見せかける必要はありません。
• 投資可能額を低めに設定する: 申し込みフォームに「投資可能額」を記入する欄がある場合、自身の資力に見合った無理のない金額（例えば10万円未満など）を設定しましょう。高額な投資可能額を申告すると、資力に見合わないと判断される可能性があります。
• 親の同意は原則不要: 成人していれば、親の同意なしで契約が可能です。しかし、取引のリスクを家族に相談しておくことは、トラブルを避ける上で賢明な判断と言えるでしょう。

学生の場合、大きな金額の取引は想定されていないため、1通貨や1,000通貨単位で取引できる、少額取引向けのFX会社を選ぶのが特におすすめです。

FX口座開設の審査に関するよくある質問

最後に、FXの口座開設審査に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。

審査なし・審査が甘いFX会社はありますか？

結論から言うと、「審査なし」のFX会社は日本国内には存在しません。 金融商品取引法により、FX会社は顧客の資力や知識、経験などを確認する「審査」を行うことが義務付けられています。もし「審査なしで誰でも口座開設可能」と謳う業者があれば、それは日本の金融庁に登録されていない無登録業者（海外業者など）の可能性が非常に高く、絶対に利用してはいけません。

また、「審査が甘い」という表現も注意が必要です。 審査基準は各社非公開であり、どの会社が甘い、あるいは厳しいと断定することはできません。

ただし、本記事で紹介したように、1通貨や1,000通貨といった少額単位での取引を提供しているFX会社は、投資初心者を主なターゲットとしており、幅広い層の顧客を受け入れる体制を整えています。そのため、結果的に「審査の間口が広い」と感じられる可能性はあります。審査に不安がある方は、こうした初心者向けのサービスが充実している会社を選ぶのが良いでしょう。

審査にはどれくらいの時間がかかりますか？

審査にかかる時間は、申し込み方法とFX会社によって大きく異なります。

• 最短：即日～1営業日: スマートフォンを使ったオンライン本人確認「eKYC（かんたん口座開設など）」を利用した場合、最もスピーディーに審査が進みます。申し込みから最短で当日のうちに審査が完了し、取引を開始できるFX会社もあります。
• 標準：2～5営業日: 本人確認書類の画像をWebサイトからアップロードする方法の場合、これくらいの期間を見ておくと良いでしょう。
• 最長：1週間～2週間: 申込書や本人確認書類のコピーを郵送でやり取りする場合、郵送にかかる時間も含まれるため、最も時間がかかります。

土日祝日は審査業務を行っていないFX会社がほとんどのため、週末に申し込んだ場合は、翌営業日以降の対応となります。少しでも早く取引を始めたい場合は、平日の午前中などにeKYCで申し込むのがおすすめです。

口座開設に必要な書類は何ですか？

FXの口座開設には、法律に基づき「本人確認書類」と「マイナンバー（個人番号）確認書類」の提出が必須です。必要な書類の組み合わせは、提出する書類の種類によって異なります。

一般的な組み合わせのパターンは以下の通りです。

パターン1：マイナンバーカードを持っている場合

• マイナンバーカード（個人番号カード）の表面と裏面 のみ
  この1点で本人確認とマイナンバー確認が完了するため、最もシンプルです。

パターン2：マイナンバーカードを持っていない場合
以下の①と②の両方が必要です。

• ① 顔写真付きの本人確認書類 1点
  • 例：運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど
• ② マイナンバー確認書類 1点
  • 例：通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

パターン3：顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合
以下の①と②の両方が必要です。

• ① 顔写真なしの本人確認書類 2点
  • 例：各種健康保険証、住民票の写し、年金手帳など
• ② マイナンバー確認書類 1点
  • 例：通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど

これはあくまで一般的な例であり、利用できる書類の詳細はFX会社によって異なります。 申し込みたいFX会社の公式サイトで、必要な書類の種類と組み合わせを必ず事前に確認してください。書類に不備があると、再提出が必要になり、口座開設までの時間が長引いてしまいます。